2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
したがいまして、地域の市場というものの安定とか両国間の貿易というものの投資の促進とか、経済的な持続成長というものをしてもらわないとこちらもそれなりの影響を受けますので、こういったものがあると安定して通貨不安、ウォン安等々に対応し得るというのは、我々輸出する側にとりましても、これはいろいろな意味でメリットがあろうかと思っております。
したがいまして、地域の市場というものの安定とか両国間の貿易というものの投資の促進とか、経済的な持続成長というものをしてもらわないとこちらもそれなりの影響を受けますので、こういったものがあると安定して通貨不安、ウォン安等々に対応し得るというのは、我々輸出する側にとりましても、これはいろいろな意味でメリットがあろうかと思っております。
スマートフォンだとか車だとか、ほかのいろいろな製造品もそうなんでしょうけれども、ウォン安でどんどんどんどん日本との競争に勝って、スマホは世界の五〇％を凌駕するぐらい売れた時期もあったんですけれども、今、ウォン高で四苦八苦しちゃって、このまま低成長が続いてしまうんじゃないかというようなマスコミの記事も目にしたんです。
要するに、韓国ウォンについては、日本の競争力上も過度なウォン安が非常に大きな実体経済に対する影響をもたらしている。そういう意味では、国際指標で韓国というものがこれだけ客観的に先進国入り扱いをされているのであるならば、そろそろ過度な変動については介入を考える時期ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
円高・ウォン安、そして安い労働力の確保、こういったことに対して、技術力でそれをカバーできるということになるわけでございます。 その仕組みはできました。
そういうことは勘案しながらも、先ほど申し上げましたように、こうした、外為で苦しんでいたのは事実ですから、韓国はウォン安でドルがなくなっていくわけですから、そういう中で、我が国としてはそうした経済的な関係を含めて配慮をした上で総理の御決断もあってスワップをやったことで、韓国のウォンも韓国経済全体も昨年の秋以降私は安定したということはあるし、そういうことに対しては事実ですからしっかり私は韓国に認めていただきたいと
一方、世界造船市場における建造需要の低迷に加えまして、特に最近の円高それからウォン安、この影響も相まって、昨年の新造船受注量は八百万総トン弱にとどまっております。その結果として、我が国造船所が手持ちで抱える工事量は平均いたしまして残り一年半程度、一方で受注環境は非常に厳しいということで、大変厳しい事業環境にさらされており、今後更なる受注力の強化が必要とされている環境にございます。
一つは、円高・ウォン安ですね。そして二つ目は、いわゆるＦＴＡ、ＥＰＡのカバー率というものが、韓国は貿易量全体の約三六％、日本は一六・五％ということで、要は、輸出のメリットが生かされている。三つ目のポイントは、今財務大臣がお答えになった法人税については、韓国は国、地方を合わせて大体二四％ちょっとですね。
かつ、その上に、何よりもウォン安をもってバックアップをされておりました。韓国は、中央銀行のバランスシートを拡大するなどして自国通貨を安くする、そして輸出を楽にするという政策を取ってまいりました。 人口減少社会に入っているという点では韓国も日本も同じであります。なのに、韓国にはできて、なぜ我が国にできないのか。
ウォンについても、ウォン安傾向が非常に続いているということは事実でございますから、そうした点では、やはり日本の経済にとっては、企業にとってはですね、しっかり仕事をしていてもなかなか利益の上がらない状況ということはあったのではないかと思っております。
一方、最もこの分野に強いと言われている韓国の半導体産業は、相対的なウォン安が追い風となっておりまして、シェアを拡大しております。 したがって、この円高の状況で、半導体産業の競争力は、短期、長期、両面で極めて深刻な状況にあるというふうに認識をしております。
委員も御承知のように、韓国が一時期は意図的にウォン安を誘導していた部分はありますが、ここのところのウォン安は、これは韓国の方も逆に介入して何とかウォンを支えなきゃいけないというような状況になっているわけでございますが、しかし、この状況によって日本は非常に産業の競争力の点でも韓国との間で不利な状況を生み出しているわけでありますから、やはり日本にとってもこうした韓国が、理由のいかんは何であれ、ウォン安の
それが何で国益なんだという御指摘があるかもしれませんが、七百億ドルに拡充することで、韓国の側のこれは主に問題になると思いますけれども、やはりウォン安における様々な金融不安の払拭という点ではこれは大いに役に立つんであろうというふうに思っております。
一言で言えば、やっぱりウォン安に歯止めを掛けて為替レートの安定をする努力をしている韓国の中で、現実に外貨がどんどんと、もしなくなっていくということになれば、先生も御指摘のように、九〇年代後半のやはりアジア危機と同じような構図になりかねないこともあるのかもしれないので、そういう点では本当に、これは通貨安定のためというのは、大きな意味で申し上げていると同時に、日本にとって、やはり貿易相手国として、また隣国
どういう変化かというと、ウォン安が一段とあのときからはかなり進んだということは事実だと思います。 それで、実は、何を我々として利益を得るのかということですけれども、それは、何か担保を取ったのかと言われれば、私は、一言で言えば、やっぱり通貨の安定であろうというふうに思っております、広い意味でですね。
ですから、ＴＰＰに参加することとこの円高対策をどうするか、これはやはり両方を同時進行で進める必要があると思いますし、韓国のウォン安につきましても、今の欧州の経済危機、そういうものの影響を受けて韓国経済が相当おかしくなってきているという状況もありますので、そうしますと、まさに通貨を切り下げるとか、そういう金融通貨政策だけでこの厳しい状況を乗り越えられるかどうかということは、これはなかなか別の判断が必要
ただ、この今回のスワップは、やはり一番の目的は、大臣もちょっと言っていましたけれども、やはり新興国から、あの九七年のあの金融危機のときのように新興国から短期とか中期のお金がばんばんと流れちゃって、ウォン安になるところを日本がある意味でいうと支援したということだと思うんですね。
あれは、いわゆる金融危機のときなどの急激なウォン安、そういったものに対する言わば保険のようなものだということだと思います。それは、韓国でたしか過去二回そういうことがあって、それが結果として、結果として韓国のみならず日本に対してもやはり不利益になっていくだろうと、そういう意味ではお互いのためになるのではないかということでこのスワップの話が出てきたと。
これは、韓国がいろいろなところとＦＴＡやＥＰＡを結んで、それが効果が上がっているんだ、こういう話にどうもすりかえられていると私は思っているんですが、実はウォン安なんですよね。これが一番大きな要因なんですよ。 今回、もし日本がＴＰＰに入っても、では工業製品の関税率はどのぐらい下がるか、御存じですか。日本の工業輸出品が、関税がどのぐらい下がるか、御存じですか。ＴＰＰに入ったとしたらですよ。
そして、輸出産業を保護するというか育てていくためにウォン安誘導をしている国でありますから、海外から資源を買うのは当然高いものになるわけでありますけれども、こういった中でどうしてこのような安い電力料金にすることができるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
世界経済が金融危機から回復するにつれて韓国ウォンは高くなってきていますけれども、金融危機以前と比較した場合には、対ドル、対円ともウォン安となっているということですが、しかしながら、最近では対ドルで高くなってきており、そのペースはドル・円とほぼ同じ状況であるというふうに思います。また、例えば現在、円・ウォンの為替レートは、一年前と比較してほぼ同水準であるということでございます。
委員御指摘のとおり、ウォンの対円相場を見ますと、リーマン・ショック後の二〇〇八年の秋から二〇〇九年にかけて大幅に円高・ウォン安が進んだわけでございます。